不動産売却の際の固定資産税はどうなる？
不動産売却の際の固定資産税はどうなる？
誰が負担するのかも解説します！
不動産売却を考えていらっしゃる方は必見です。
不動産売却をすると、固定資産税の支払はあいまいになり易いです。
そこで今回は、固定資産税とその負担者を解説していきます。
□固定資産税とは？
固定資産税は、「固定資産に対する地方税の一種」です。
この固定資産の所有者が個人であっても法人であっても関係なく徴税されます。
また、1月1日に所有している固定資産に対して、固定資産税は発生します。
課税対象となる不動産は、賃貸の住居を除いた不動産すべてです。
このとき、納税者は不動産の所有者になります。
正式には、「固定資産課税台帳」に登録されている人が納税の義務を負います。
納税の際は不動産のある市区町村の役所から通知書が郵送されます。
固定資産税の納税方法は2種類あります。
1つは、「1年間分の税を一括払いする方法」です。
もう1つは、「1年間分の税を4回の分割払いにする方法」です。
納税方法に関して希望がある場合は、不動産のある地域の役所に相談してみましょう。
また、支払いに関して「現金払い」の他の決済方法を認めている役所もあります。
「銀行振込」や「コンビニ決済」を採用している場合、それらを利用すると支払いが簡単になる場合があるため、利用できないか確認してみましょう。
では、どのように固定資産税は決定されているのでしょうか。
固定資産税は、すべての固定資産に定められている「固定資産税評価額」を知っていれば、導出することができます。
ここで、「固定資産税評価額」とは、「固定資産の価値を金額で表したもの」です。
決定される時期は、建物が建造された際です。
つまり、この評価が不当に高いと、想像以上の固定資産税を支払うことになります。
役所が固定資産の審査依頼をしてきたときは、必ず現場に立ち会うようにしましょう。
また、この額は耐用年数が考慮されたものになっており、3年に1度見直されます。
そのため、土地のような劣化の存在しないもの以外は、固定資産税は下がっていきます。
そして固定資産税評価額がわかったら、それに0.014を掛けます。
これで固定資産税が導出できます。
なお、土地は「地価公示価格」に0.7を掛けた分を支払うことになります。
また、建築物がある場合、固定資産税は軽減措置が存在することも知っておきましょう。
